この数日間、国内各地では、2月27日の「ベトナム医師の日」61周年を記念する様々な活動が相次いでいます。

2018年をめどに、EU=欧州連合とベトナムとの自由貿易協定の遂行を推進する為に、今年中、在ベトナム欧州商工会議所は、様々な活動を開催する予定です。

24日、インドの首都ニューデリーで「ベトナム東部海域（南シナ海）・安全保障と経済面での影響」と題するシンポ ジウムが行なわれました。席上、在インドベトナム大使館のトン・シン・タイン大使は「ベトナムは東部海域のチュオンサとホアンサ両群島に対する主権を証明する歴史的・法 的証拠を十分に持っている。ベトナムはこれらの群島に対する主権を断固として守ると同時に法律に従って、平和的措置でこれらの群島での紛争を解決するた め、主権を主張している関係各国と協力する用意がある」と強調しました。

昨年１０月、エジプト東部で起きたロシアの旅客機の墜落について、エジプトのシシ大統領は、「観光だけでなくロシアなどとの関係に打撃を与えようとしたものだ」と述べて、エジプト政府として初めてテロとの見方を示しました。

ロシア大統領府などによりますと、同国のプーチン大統領は24日、シリアのアサド大統領やサウジアラビアのサルマン国王、イランのロウハニ大統領と相次いで電話会談し、米ロが共同声明で呼び掛けた27日からのシリア停戦に理解と協力を求めました。

朝鮮民主主義人民共和国に対する国連安全保障理事会（１５理事国）の制裁決議案の内容をめぐり、ともに常任理事国の米中両国が基本合意したと、安保理関係者が２４日明らかにしました。

大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、ブラジルの長期外貨建て債務の格付けを投機的な水準である「Ｂａ２」に２段階引き下げたと発表しました。

シリア内戦をめぐり米国とロシアが今週末の開始を提案した停戦について、シリア反体制派の主要組織「高等交渉委員会（ＨＮＣ）」は24日、「2週間」の暫定停戦を尊重するとの意向を表明しました。

24日、カザフスタンのナザルバエフ大統領はベトナムとユーラシア経済連合の自由貿易協定を批准する文書に署名しました。

先頃、在ベトナムイタリア大使館はイタリアは今年から向こう数年、ベトナムとの経済協力を促進するため、様々な活動やイベントを行う計画があると明らかにしました。