２２日、ハノイで、チュオン・タン・サン国家主席はベトナムを訪問中のラオスのソムサワット・レンサワット副首相と会見しました。

２２日、ハノイで、政府宗教委員会は今年の活動を展開する会議を開催しました。席上、グエン・スアン・フック副首相は同委員会に対し、宗教に関する政策や、法律、決議などの実施に力をさらに入れるよう要請しました。

ベトナム政府は、モザンビークで事業活動を行っている情報通信会社ベトテル(Viettel)社を通じて、先ごろモザンビークで発生した大洪水の被害者に２０万ドルを支援することを決めました。

先ごろ、キプロスで、｢キプロスにおけるベトナム文化週間｣というイベントが開催されました。これは、ベトナム・キプロス外交関係樹立４０周年記念活動の一環です。

21日、アメリカ国務省のジェン・サキ報道官は無条件で6カ国協議を再開するという朝鮮民主主義人民共和国の提案に関し、「これまでの約束をしっかり守るよう」朝鮮側に改めて求め、アメリカはこの提案拒否したと発表しました。

アメリカのオバマ大統領の今年の一般教書演説は、世論調査で「非常に良かった」との回答が過半数を占め、昨年の演説より高い評価を得たことが分かりました。

インタファクス通信によりますと、ウクライナ東部の和平実現に向けた同国とドイツ、フランス、ロシアの４カ国外相会談が２１日夜、ドイツのベルリンで行なわれました。

1961年に断交したアメリカとキューバの国交正常化に向けた両国政府高官による初の協議が21日、キューバの首都ハバナで始まりました。

イエメンからの報道によりますと、ハディ暫定大統領は21日夜、大統領宮殿を制圧したイスラム教シーア派系ザイド派民兵の要求に応じ、憲法草案の修正を受け入れる意向を表明しました。

今月初めに起きた一連のテロ事件を受けて、フランス政府は今後３年間でおよそ５８０億円かけてテロ対策を強化する方針を明らかにしました。