農民協会は、農民向けの法律宣伝教育の強化や、農民補助基金の発展、人材育成を2015年の主な任務として定めています。

パリで１２人の命を奪った新聞社襲撃テロから１４日で１週間です。襲撃された新聞社の最新号が発売されるのを前に、パリでは緊張が一段と高まっています。

１３日、アメリカ政府はウクライナに対して２０億ドル（約２３６０億円）の債務保証を提供する方針を明らかにしました。

13日、テヘランで、イランのザリフ外相は、ギリシャの新大使と会見しました。その際、イラン核協議に触れ、｢EU=欧州連合はより積極的な役割を晴らす必要がある｣と訴えました。

エジプトの裁判所は、ムバラク元大統領が公金を横領したとして実刑判決を受けた裁判について、やり直しを命じました。

フランスで１７人が犠牲となった一連のテロ事件を受けて、隣国のドイツでは１３日、主要なイスラム教の団体がベルリン中心部のブランデンブルク門前で集会を開き、およそ１万人が参加しました。

13日午前、ハノイで、ベトナム国家交通安全委員会は全国各地とオンライン会議を行いました。会議では、2015年を国家交通安全年にすることが決定されました。

国内世論は第11期ベトナム共産党中央執行委員会第10回総会で行われたグェン・フー・チョン書記長の演説の内容に注目しています。

13日午前、ハノイで、共産党中央事務局は2014年の活動を総括し、2015年の任務を展開する会議を行いました。

13日、ホーチミン市で、同市労働傷病軍人社会事業局はUNCEF＝国連児童基金ベトナム事務所と協力し、｢2015～2016年期における子どもの友人プロジェクトの一環としての子ども保護行動計画の作成｣に関するシンポジウムを開催しました。