（NHK)パキスタン北西部でイスラム過激派組織が軍事作戦への報復として軍が運営する学校を襲撃し、１４０人以上が死亡した事件を受け、パキスタン政府は、テロ事件に関与した人物の死刑執行の再開を決めるなど、テロ対策の強化に乗り出しました。

（東京新聞）アメリカのオバマ大統領は17日、ホワイトハウスで声明を発表し、「米国はキューバとの関係を転換する」と述べ、1961年1月以来、国交を断絶してきたキューバとの関係を正常化する考えを正式に表明しました。

（時事）EU＝欧州連合の首脳会議は１８日、２日間の日程でブリュッセルで開幕しました。会議では、ロシアによるウクライナ・クリミア半島編入の既成事実化を容認しない姿勢を示すため、同半島への投資禁止などの措置を検討する予定です。

（時事）国連安全保障理事会の非常任理事国ヨルダンは１７日、イスラエル・パレスチナ紛争に関し、採択から１年以内に包括和平を達成する必要性を明記したパレスチナ主導の決議案を提出しました。ロイター通信などが報じました。

（日経）ロシアのウリュカエフ経済発展相は16日、原油安を受けた最近のルーブルの急落に絡み、通貨防衛に向けた施策を中央銀行と協議していることを明らかにしました。欧米の制裁下で資金調達が困難な金融機関への支援の必要性も訴えました。

（TBSテレビ）ニューヨーク原油市場は、１６日、通貨の暴落に見舞われているロシア経済の混乱がヨーロッパなどへ拡大することへの不安から、先物価格が一時５年７か月ぶりに、１バレル＝５３ドル台まで値下がりしました。

17日午後、ブー・バン・ニン副首相は北部山岳地帯ハーザン省の指導者らと会合を行い、経済社会発展、貧困解消、新農村づくり運動の実施状況を見極めました。

17日午後、国防省本部で、ベトナム人民軍参謀総長のド・バ・ティ将軍はベトナムを訪問中のインド陸軍司令部のダルビル・シン大将(たいしょう)率いる代表団と会合を行いました。

17日、ロシアの首都モスクワで、ベトナム人民軍創立70周年と全国民をあげての国防活動への参加実現25周年を記念する式典が行われました。

2014～2015年期のベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率は5.6%と5.8%に達すると見積もられています。