2015年、ベトナムは多国間協力を強化すると共に、戦略的パートナー関係がある国々との関係の深化に力を入れるとしています。

アメリカとベネズエラとの緊張関係がさらに増しています。２日、ベネズエラのロドリゲス外相はベネズエラ駐在アメリカ大使に対し、１５日以内にアメリカ大使館職員を１００人から１７人に削減するように求めたと発表しました。

年初から2ヶ月、ベトナムでは、マクロ経済の管理における前向きな成果が認められました。今年度の開発目標の達成に向けて、政府は各省庁や地方に一連の任務を託しました。

アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカ共和党のベイナー下院議長の招待で、３日にアメリカ議会で演説し、イランと米欧などによる核協議の進展に反対を表明する方針です。

3月1日、マレーシア北部コタバルで開催されていたASEAN＝東南アジア諸国連合の非公式経済閣僚会議が3日間の日程を終え、閉幕しました。席上、閣僚らは今年末までにASEAN経済共同体を構築、東アジア包括的経済連携協定の交渉を終結することで一致しました。

2014年、ベトナムはおよそ１０万人の労働者を海外へ派遣し、目標値の110％を達成しました。今年、ベトナムは労働者の海外派遣に関する伝統的市場を維持すると共に所得が高い国々への派遣を強化する目標を掲げています。

24日、ユーロ圏の財務相は、ギリシャ政府が金融支援の4カ月延長のためにEU＝欧州連合に提出した構造改革案を承認しました。これは、ギリシャにとって望ましいことですが、今後のこの国の道のりは困難がたくさんあると予想されています。

先頃、チュオン・ミン・トアン情報通信次官はベトナムの声放送局の取材に対し、今年中にベトナム情報通信省は報道、出版、郵政、通信、情報技術などの分野における国家管理を強化すると明らかにしました。

この数日間、アメリカとサウジアラビアにおいて、テロとの戦いに関する大規模な国際会議が行なわれました。同時に、多くの国々は自国におけるテロ対策強化計画を公表しました。

ベトナムは世界経済への参入を進めており、市場開放に関する一連の公約実施に取り組んでいます。こうした背景の中で、参入により得られるチャンスを活用するためにはベトナム経済、中でも企業の競争力の向上は必至の課題となっています。