アメリカのオバマ大統領は17日、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交正常化に向けた協議を開始すると発表しました。

ベトナムは最大の排出国ではありませんが、気候変動と海面上昇の深刻な影響を受ける国の一つです。現在の気温上昇のスピードにより、2050年までに、南部メコンデルタ地域の40％が水没すると予測されています。

北海ブレント原油先物は今週初めに６８ドルを下回り、５年ぶりの安値をつけました。その価格下落は世界経済に一定の前向きな影響を与えるものの、多くのリスクもあると懸念されています。

12月11日、国家主席事務局は住宅法改正案を公表しましたが、それによるとベトナム在留外国人を対象にベトナムでの住宅購入の条件が緩和されました。この規定は外貨の獲得や不動産市場の発展に原動力をかけるとみられます。

ベトナム政府は、公的債務比率が増加している背景の中で、マクロ経済の安定に向けて、公的債務を厳格に監視し、公的債務比率を安全の範囲内で確保するという措置を断固として活用しています。

今月14日、日本の第47回衆議院選挙の投開票が行われます。衆議院選挙が公示された2日から、いよいよ師走決戦の幕が上がりました。安倍政権の経済政策・アベノミクスへの評価などが争点となる選挙戦です。

グェン・タン・ズン首相は今月10日から12日にかけて、韓国のパククネ大統領の招きに応え、ASEAN東南アジア諸国連合と韓国対話関係樹立25周年を記念する首脳会議に参加すると共に、韓国を訪問中です。

ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に運ぶパイプライン「サウスストリーム」の建設計画の参加者らは、ロシアのプーチン大統領が計画中止を発表した2週間後の9日、ベルギーで、初の会合を行います。

先頃、第13期国会第8回会議で企業法改正案と投資法改正案が採択されました。これは、ベトナムの企業と投資活動を調整する2件の基本的な法律です。これらの法律の採択は管理者と企業経営者らに高く評価され、投資環境の改善に条件を作り出すと期待されています。

5日、ハノイで、「ベトナム開発パートナーシップフォーラム」が催されました。フォーラムでは民間経済セクターの発展が主要な議事となりました。