１９日、明治大学国際政策研究所・明治大学国際総合研究所の共催により、「オランダ・ハーグにあるPCA＝常設仲裁裁判所の裁定が発表された後・アジア航海の未来」をテーマとする国際シンポジウムが行なわれました。
17日、ホーチミン市で、ブー・アー・ジン奨学金基金や、「愛するチュオンサとホアンサ両群島のため」クラブ、ホーチミン市テレビ局の共催により、第2回「離島での春」プログラムが行われ、チュオン・ホア・ビン副首相らが参列しました。
ＣＳＩＳ＝アメリカ政策研究機関「戦略国際問題研究所」運営のウェブサイトＡＭＴＩ＝「アジア海洋透明性イニシアチブ」は１３日、中国がベトナム東部海域 （いわゆる南シナ海）のチュオンサ群島で軍事拠点化を進めている人工島の衛星写真を公開し、対空砲など防空システムが配備されたとみられるとの分析を明ら かにしました。
13日、古都フエで、歴史におけるベトナムの領海に関するシンポジウムが行われました。席上、27件の研究テーマが発表され、国の領海に対する各時代の政権の責任、役割などを紹介し、今日のベトナムの主権を再確認しました。
12日、ベトナム外務省のレー・ハイ・ビン報道官は、中国海軍が12月8日にいわゆる「チュオンサとホアンサの両群島奪還70周年」を記念する式典を行なった事に関する記者団のインタビューに答え、その中で、中国海軍のこの行動に猛反発しました。
6日、スイス・ジュネーブで、「ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）での紛争、常設仲裁裁判所の判決のその履行」をテーマにしたシンポジウムが行われました。
席上、ベトナムのトン・シン・タインインド大使は、「ベトナムはこの海域に位置し、1982年国連海洋法条約の加盟国で、この海域における自国の排他的経 済水域に対する主権と裁判権がある。ベトナムは1982年国連海洋法条約に従って、航行・航海・通商の自由を含め関係国の権利を尊重しながら、他国に対 し、ベトナムの主権を尊重するよう要請する」と述べました。
29日、韓国のクァンジュで、在韓国ベトナム研究協会と韓国のチョソン大学の共催により、ベトナム東部海域情勢に関するシンポジウムが行われ、韓国とベトナムの専門家、研究者70人が参加しました。
25日午後、情報通信省と第9軍管区司令部の共催により、「ベトナムのチュオンサとホアンサの両群島、歴史的・法的証拠」と題する展示会が開幕しました。
15日から17日にかけて、インドネシアのバンドン市で、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）での衝突管理に関する第26回国際シンポジウムが行なわれ、インドネシ アや、ブルネイ、マレーシア、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナム、中国、台湾（中国）の代表50人が参加しました。
既にお伝えしましたように14日と15日、中部ニャチャン市で、「ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）・ 安全保障と地域発展のための協力」をテーマにした第8回シンポジウムが行なわれました。
10月29日と30日の両日、横浜市で、開催された「ベトナムフェスタ ｉｎ 神奈川」の枠内で、日本在留ベトナム人会は「ベトナム東部海域に対するベトナムの領有権を裏付ける証拠」という展示会が行なわれました。
「ベトナムはホアンサとチュオンサ両群島に対する領有権を証明する歴史的･法的証拠を十分に持っています。沿海の国であり、1982年国連海洋法条約の締約国として、ベトナムは条約の規定に合致した各国のベトナム東部海域での航行の自由権の施行を尊重します。また、全ての国々は国際法に従って、海上の平和、安定の維持に建設的かつ積極的な貢献をする必要があります。」
１５日、ホーチミン市で、チュオンサ群島の自然風景と人々にちなんだVOV=ベトナムの声放送局の記者グエン・ミー・チャさんの写真展が開幕しました。
中国がいわゆる三沙市の人民代表大会の選挙を行ったことを受け、１０日、中部沿海カインホア省の電子ポータルは、同省人民委員会のレー・ドゥク・ビン委員長のコメントを掲載し、その違法行為に猛反発しました。
5 日、中部ビントアン省、トゥイフォン県の文化センターで、「ベトナムのチュオンサとホアンサ両群島・歴史的法的証拠」と題する資料・地図展示会が開幕しました。
3日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「先頃、中国がいわゆる三沙市の第2回人民代表大会の選挙を行い、ベトナムのホアンサ群島での巡回を行なったこと」に関し、取材に応えた際、次のように強調しました。
22日午後、ハノイで行われた外務省の定例記者会見で、レ・ハイ・ビン報道官はベトナム東部海域（南シナ海）の最近の動きに関し、国内外の記者の取材に応えました。
14日、ハノイで、情報通信省と公安省所属警備司令部は、「ベトナムのホアンサとチュオンサ両群島・歴史的・法的証拠」展示会を共催しました。
先頃、在フランス３５の団体、協会は欧州委員会、フランスの上院議員、フランス駐在各国の大使館におよそ120通の手紙や電子メールを送りました。