2月29日、ホーチミン共産青年同盟中央委員会は、今年3月の「青年月間」は「ホーチミン時代の若者の誇り」のテーマに集中して、「青年はコミュニティの為に行動する・社会が青年を育成する」という方針を掲げている」と明らかにしました。
2月28日、ドイツのフランクフルト市とその周辺に在留する数百人のベトナム人が、ベトナム東部海域（南シナ海）において、エスカレートしている中国の軍事的行動に抗議する集会を行いました。
2月29日午前、ハノイで、ベトナム女性学院は「工業化近代化事業における女性人材の開発」に関するシンポジウムを開催しました。
去る27日と28日、アラブ首長国連邦・ドバイのジェイド大学で、教育技術に関するKINSES会議が開催されました。
統計総局によりますと、今年2月、ベトナムの輸出額は103億ドルに達し、先月と比べ22.9％減と予測されています。
統計総局によりますと、2月にベトナムを訪れた外国人観光客の数は、のべ83万4千人に達し、1月と比べ3.5％増、また、昨年の2月と比べ20％増となっています。
２９日、ハノイで、グエン・タン・ズン首相の主宰の下、政府の２月の月例会議が開催されました。
29日、ハノイで、ベトナム共産党中央内政委員会設立50周年を記念する式典が行われました。
シリアでは、アメリカとロシアが呼びかけた停戦案を政権側と反政府側の主要な勢力の双方が受け入れ、２７日午前０時、停戦が発効しました。
27日、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、シンガポールは、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合と中国との関係のコーディネーターとしてＣＯＣ＝ベトナム東部海域（南シナ海）での行動規範の作成を加速させる方針であると明らかにしました。
クウェート駐在ベトナム大使館の大使グエン・ホン・タオ博士は、国際法委員会委員に立候補することがわかりました。ＩＬＣ国際法委員会は、国際法の漸進的発達と法典化のため、1947年に国連総会によって設立された国連の組織です。
先ごろ、インド北西部のパンジャーブ州で、インド駐在ベトナム大使館はインドの銀行エシムバンクと協力して、インドの紡績縫製企業を対象に、ベトナム投資促進会議を行いました。
27日、インドのムンバイで、インド国際観光映画評議会とインド映画協会は、世界各国の映画撮影に関する協力の強化を目指す「映画の撮影場所2016」と題する国際会議を開きました。会議にはベトナムのアインサオ映画スタジオの代表団が参加しました。ベトナムの代表がこの会議に参加したのは今回が初めてです。
イランでは２６日、議会議員選挙が行われます。欧米などとの交渉の末、核開発に関連する経済制裁の解除を実現したロウハニ政権の支持派と、欧米を敵視する保守強硬派の争いとなっています。
25日、タイを訪問中のハー・フン・クオン司法大臣はタイのパイブーン・クムチャーヤー法務大臣と会談しました。
25日、UAE＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空会社は、「ドバイとベトナムの首都ハノイを結ぶ直行便を就航する」と発表しました。
26日、ハノイで、ベトナム・ドイツ友好病院は「ベトナム医師の日」61周年を記念する式典を行ないました。この機に、チュオン・タン・サン国家主席は同病院の麻酔・外科救急センターに「労働英雄」という称号を授与しました。
25日、ベトナムのドアン・スアン・フンドイツ大使は、ベルリンのリヒテンベルグ区のビルギト・モンテイロ区長と会見しました。
25日夜、中部港湾都市ダナンに滞在中のクリッパー世界一周ヨットレースの参加者らは、ダナン市内のハン川で、12隻のヨットによる水上パレードを行いました。
アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が３年前に東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したのに続いて、ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海でも防空識別圏を設定する可能性に警戒感を示したうえで、アメリカ政府として中国側に設定をしないよう求めたことを明らかにしました。