席上、チン首相は「経済社会状況が引き続き前向きな傾向にある。月を追うごとに改善が見られ、年初からの5か月間の全体的な成果は、2024年同期と比べて、ほとんどの分野で上回っている」と評価しました。

また、チン首相はこの成果の背景について、「困難に直面しても決して後退しないこと、既定の目標を揺るぎなく追求すること、情勢を的確に把握し、政策対応を能動的・迅速・柔軟・実行可能かつ効果的に行うことが重要だ」とした上で、「権限委譲の推進とともに、資源の適切な配分、検査・監督の強化が不可欠だ」と強調しました。

今後の重点課題として、チン首相は各省庁に対し、11の重点事項に取り組み、その中でも制度面の障害解消に集中するよう求めました。

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「障害を取り除く必要があります。どんな困難があっても、やらなければなりません。現在のボトルネックを競争優位に転換すべきであり、制度における競争力こそが最大の競争力です。制度面の問題は必ず取り除き、国会と連携して未解決の課題を解決すべきです。これは国民のため、国家のためなのです」

また、チン首相は、党中央政治局が掲げる「4本柱」方針を実行に移すため、政府の行動計画を力強く推進するよう求めました。さらに、アメリカの対抗税制への対応、体制の整備、行政機構のスリム化、行政手続きの改革、デジタルトランスフォーメーションの推進などを強調しました。

そのうえで、経済成長を優先課題とし、従来の成長エンジンを刷新するとともに、新たな成長の原動力を促進し、インフレ抑制、国防・安全保障の確保、社会秩序の維持、外交と国際統合の推進を図るよう指示しました。特に、2027年に南部キエンザン省フーコック市で開催されるAPEC首脳会議の準備を周到に進めるよう要請しました。