現地時間17日午後、アメリカ・ニューヨークの国連本部で、国連常駐ベトナム政府代表部のドー・フン・ビエット大使は、国連法務局（OLA）に対し、国連サイバー犯罪条約（通称：ハノイ条約）の批准書を寄託しました。
今回の寄託は、トー・ラム書記長・国家主席が今月7日に同条約の批准決定に署名したことを受けて行われたものです。これにより、ベトナムは東南アジアで初めて、世界でも3番目に同条約を批准した国となりました。式典では、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の代表の立ち会いのもと、国連法務局が批准書を正式に受領しました。
寄託にあたり、ビエット大使は、ハノイ条約の署名式の開催国であり、かつ最初の3カ国の批准国の一つとなったことは、条約の早期発効と実施に向けて積極的かつ実質的に貢献しようとするベトナムの強い意志を示すものだと強調しました。また、これによりサイバー犯罪対策における国際対話と協力が一層強化され、世界のサイバーセキュリティ向上に寄与するとの考えを示しました。
さらに大使は、今後より多くの国が条約を早期に批准し、国際的な約束を具体的な行動へとつなげることで、この法的枠組みを通じた各国の協力が一層進み、安定と持続可能な発展の確保、人々の権利と利益の保護、そして共通の繁栄の促進につながることへの期待を表明しました。
これに先立つ2025年10月、ベトナムは国連と協力し、「サイバー犯罪対策・責任の共有・未来に向けて」をテーマに、ハノイで署名式およびハイレベル会議を成功裏に開催しました。110を超える国や国際機関の首脳・高官が参加し、国際的なサイバー安全保障協力の新たな前進を示すとともに、国際舞台におけるベトナムの地位と信頼を一層高めるものとなりました。
国連サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪の予防、捜査、訴追に関する統一的かつ法的拘束力のある国際枠組みを構築するために国連が採択した初の条約です。サイバー攻撃の犯罪化、重要インフラの保護、電子データや証拠の共有、犯罪人引き渡し、司法共助、技術協力などを規定しています。また、サイバーセキュリティの確保と人権、プライバシー、国家主権とのバランスの重要性も強調しています。
