不要不急の理由でのＥＵ入境を制限する措置を承認する見通し。フランス政府は17日、正当な移動理由を記した証明書がない外出を十五日間禁止し、違反者に罰金を科す厳格な移動制限を導入しました。

ＥＵの入境制限は３０日間です。国境を往来する通勤やＥＵ市民の帰郷、国際的に活動する医療関係者らは禁止措置から除外します。

マクロン仏大統領は１６日午後、国民向けの演説で「われわれは（新型コロナウイルスとの）戦争状態にある」と繰り返し、危機意識を持つよう求めました。外出は近場の商店での生活必需品購入や、在宅勤務ができない場合の通勤に限られました。

警官ら約１０万人を動員し、違反者に科す罰金は３８ユーロ（約４５００円）で、今後１３５ユーロ（約１６２００円）に引き上げます。

また、仏政府は２２日の統一地方選挙第２回投票の延期や、退職年金制度など現在進めている改革の一時中断も決めました。

ドイツ政府も１６日、国民に国内外への休暇旅行を中止するよう求めました。食料品店や薬局などを除き店舗は閉鎖、レストランは営業時間を制限します。宗教施設での集まりも禁止されます。メルケル首相は記者会見で「かつてない措置だが、今は必要だ」と理解を求めました。

イギリスののジョンソン首相も１６日の記者会見で、国民にパブや劇場へ行かず、在宅勤務を求めました。イギリス政府は人工呼吸器の不足に伴い、在英自動車メーカーなどを念頭に製造可能な事業者を探しています。ホンダは本紙に「医療機器のサポートを求めるかもしれないと連絡を受けた」と答えました。