フランスのマクロン大統領（左）とドイツのメルケル首相（右）＝AFP/TTXVN

補助金と低利融資のバランスを巡る意見調整で進展があり、４日目となる20日午後も話し合いを継続します。

事情に詳しい複数の当局者によりますと、実質的な復興基金となる総額7500億ユーロ（約92兆円）の経済再建策のうち、返済が必要ない補助金が占める割合を3900億ユーロとする最新案が夜を徹して協議されました。ＥＵ全体を代表して債券を発行し、欧州委員会が資金を調達します。

協議の非公開を理由に当局者２人が匿名を条件に語ったところでは、補助金額に異論を唱えていたオランダとオーストリア、デンマーク、スウェーデンの４カ国が補助金部分を3900億ユーロとする案に満足し、妥協案を受け入れる用意があります。

ＥＵの報道官は、首脳会議が20日午後４時（日本時間同11時）から再開されると明らかにしました。復興基金全体の規模や支出を管理する仕組みなど未解決の問題の決着を目指します。

オランダのルッテ首相とオーストリアのクルツ首相は、補助金を3500億ユーロに制限するよう主張しました。ドイツとフランスは加盟国の多数の支持を得て、南欧の脆弱（ぜいじゃく）な国々を新型コロナの最も深刻な影響から守るため、少なくとも4000億ユーロを補助金とする必要があるとの立場でした。

ＥＣＢ＝欧州中央銀行のラガルド総裁はロイター通信に対し、「理想を言えば、欧州委員会の提案におおむね沿った形で、パッケージの規模とその構成という点で合意は野心的であるべきだ。もう少し時間がかかったとしても野心的なファシリティーで合意した方が良い」と発言しました。（Bloomberg）