写真撮影：　Lam Hien

法制度に関する決議は、2025年7月1日から施行される予定ですが、民間経済支援に関する決議については、本日付けで発効します。グエン・ヴァン・タン財務大臣は、次のように明らかにしました。

(テープ)

「政府は決議68号に盛り込まれた方針や施策を精査し、現行の法令や現在、国会で審議中の法改正案と照らし合わせています。特に喫緊の課題であり、民間企業の信頼と活動に直接影響を与える内容について、今回の決議で法制化されます」

この決議では、対象となる企業に対し、最初の5年間に土地使用料を最低30％軽減する措置が盛り込まれています。また、イノベーションに関連したスタートアップ企業については、法人税の2年間の免除と、その後4年間にわたり税額を50％軽減する措置が適用されます。

同日午前の国会では、ベトナム国籍法、入札法、官民連携投資法、関税法、輸出入税法、投資法、公的投資法、そして国有財産管理法などに関する審査報告も行われました。