南アフリカのンカンサニ・クバイ司法・憲法開発大臣（写真：Phương Hoa/TTXVN）

討論会では、南アフリカのンカンサニ・クバイ司法・憲法開発大臣が発言し、「国際協力こそがハノイ条約の核心である」と強調するとともに、条約への参加によって南アフリカの法制度が国際基準により適合し、またサイバー犯罪への対処能力を一層強化できるとの認識を示しました。

クバイ大臣は次のように述べました。

（テープ）

「ハノイ条約の署名を通じ、我々は多国間主義、法の支配、人権尊重への揺るぎないコミットメントを改めて確認しています。この文書は終着点ではなく、グローバルなサイバーガバナンスの新たな章の始まりであるとしています。この新しい章が対話と透明性、協力を基盤に作り出される必要があります。南アフリカは他の加盟国や関係機関と緊密に連携し、条約の効果的な実施に尽力していきます」

フィリピンのヘンリー・アグダ情報通信技術大臣（写真：Phương Hoa/TTXVN）

フィリピンのヘンリー・アグダ情報通信技術大臣は、ハノイ条約の実施が将来的に大きな効果をもたらすと確信していると述べ、次のように述べました。

（テープ）

「この国連サイバー犯罪条約は、共通の法的枠組みを確立し、犯罪者に悪用されてきた法的空白を埋め、国境を越えた捜査・訴追における協力を強化します。特に、司法共助および24時間対応ネットワークの条項は、電子的証拠や情報への迅速なアクセスを可能にし、現代の法執行にとって極めて重要です」

また、中国代表団も発言し、ハノイ条約は多国間主義と法の支配の勝利であり、公正と国際的正義の維持に大きな意義を持つと強調し、次のように述べました。

（テープ）

「まず始めに、サイバー空間における主権を尊重しなければならない。主権の原則はサイバー空間にも適用されるものであり、条約にも明確に定められているということ。第二は、グローバルな課題に直面する中で、共通のガバナンスを推進する必要があります。いかなる国もその影響から免れることはできないということ。第三は、行動重視のアプローチを取ること。私たちは一歩一歩、確実に条約の履行を進め、できるだけ早期の発効を目指すべきです」

今回の全体討論会には、62の国と国際機関の代表が発言しました。各国の代表はいずれも「サイバー犯罪は急速に進化しており、いかなる国家も単独では対応できない」との認識を共有しました。その背景の中で、各国が条約への署名・批准を進め、安全で人間中心のデジタル空間を構築するための国際協力を深化させる必要があるとの見解で一致しました。