会議の様子 |
まず注目されるのは、国家住宅基金の新設です。また、企業や政府機関、各種団体が自分たちの職員のために社会住宅を借りることができる制度も導入されます。これにより、公務員や会社員だけでなく、外国人労働者も含めて、働く人たちが安心して住める環境が整うことになります。
さらに、行政手続きの大幅な簡素化も進められます。建設省の試算では、手続きの統合により、これまでより最低でも350日短縮できるとしています。
チン首相は会議で、この新政策を遅れることなく速やかに実行に移すよう指示しました。そのために、担当者や業務内容、期限、責任の所在などを明確にして取り組むよう求めています。

