今回の支援は、２０２３年に承認した中期融資制度（ＥＥＦ）に基づく１５６億ドルの支援に代わるもの。ウクライナがマクロ経済を安定させ、ロシアとの戦争を続ける中で財政基盤を強化するのを後押しします。

ＩＭＦのウクライナ派遣団を率いたギャビン・グレイ氏は声明で「このプログラムはウクライナの資金不足を埋めるための大規模な外部支援の呼び水になると期待される」と説明しました。

グレイ氏によりますと、２０２６－２９年でウクライナの資金不足は総額約１３６５億ドルに達するということです。ウクライナ政府は、外国からの支援を確保する上でＩＭＦのプログラムの承認が鍵になるとの見方を示していました。

スビリデンコ首相はＸへの投稿で「政府はＩＭＦの新たなプログラムの枠組みに沿って２６年の予算案を準備している」と述べ、議会に対して予算案への支持を訴えかけました。