イスラエル、ヨルダン川西岸に数千の入植住宅を建設（写真：ロイター）

イギリス、フランス、カナダの各国政府は今月、イスラエルが入植地の拡大を続けた場合、制裁を科す可能性があると警告しており、今回の決定によってイスラエルとこれらの国々との亀裂がさらに深まることが懸念されています。

スモトリッチ財務相は、自身のSNS「X」への投稿で、承認された入植地はヨルダン川西岸北部に建設される予定だと述べましたが、具体的な場所については明らかにしませんでした。

イスラエルの現地メディアは国防省の情報として、今回承認された入植地には、これまで政府の許可なく建設されていた、いわゆる「アウトポスト」と呼ばれる非公式の既存入植地の追認が含まれているほか、新たな入植地の建設も含まれていると報じています。

こうした動きに対して、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官、ルデイネ氏は、「危険なエスカレーションであり、イスラエル政府は地域を暴力と不安定の連鎖に引きずり込み続けている」と非難しました。

さらに、「イスラエルの過激派政府は、あらゆる手段でパレスチナ独立国家の樹立を妨害しようとしている」と述べ、アメリカのトランプ政権に対して介入を求めました。

一方、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの高官、サミ・アブ・ズーリ氏も、「ネタニヤフ首相が主導するパレスチナ人に対する戦争の一環だ」と主張し、アメリカやヨーロッパ連合（EU）に対して対応を呼びかけました。（ロイター）