（写真：Roy VanDerVegt）

公共放送ABCによりますと、「我々で防衛政策を決める」としました。中国との緊張が高まる中、米国は豪州の安全保障の要であり、難しい判断が迫られそうです。

米国防総省は1日、ヘグセス氏が豪州のマールズ副首相兼国防相とシンガポールで会談した際、豪州の防衛費について「できるだけ早く、国内総生産（GDP）比で3・5%に増額すべきだ」と伝えたと明らかにしました。

ABCによりますと、マールズ氏は増額に前向きな姿勢を示していましたが、アルバニージー氏は他国に指示されることではないとして要求を拒否しました。今後8年間で防衛費を2.33%に引き上げる予定だとして「すでに追加支出を決めている」と述べたといいます。

一方、シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）は先月末に公表した報告書で、防衛装備品の老朽化やインド太平洋地域での緊張の高まりなど「悪化する環境下での防衛態勢の維持・強化で複雑な課題に直面している」として、現在のGDP比の2%の防衛予算では不十分で防衛費を増額するべきだと指摘していました。（asahi.com）