チン首相は、制度・法律面での障壁やボトルネックを明確にし、タイムリーに解決策を講じるよう求めるとともに、民間企業が国の経済成長における最も重要な原動力となるよう後押しする必要があるとの見解を述べました。

（テープ）

「国民や企業を巻き込み、信頼を築き、運動を起こす必要があります。そのためには、行政機関が高い決意と努力で実行に移し、焦点を絞って確実に成果を上げなければなりません。最終的に、経済発展への企業の貢献が重要です」

チン首相はさらに、企業が資源、鉱物、人材育成、科学技術、デジタルトランスフォーメーションにアクセスしやすくするよう求めました。政府事務局には、行政手続きの削減に向けたスケジュールを策定するよう指示し、各地方行政府には、新たな開発プロジェクトのための計画を整備し、社会経済、インフラ、エネルギー分野への投資を呼びかけるようを促しました。

また、中小企業に対する支援政策の整備として、電力供給、土地賃貸、手数料などインフラ面での支援を求めるとともに、メカニズム構築に向けて、対話を推進し、国民や企業の声に耳を傾ける必要性を強調しました。