アメリカは23日にスイスのジュネーブで行ったウクライナ和平案に関する協議について、大きな進展があったという認識を示しました。両国はその後、共同声明を発表し、紛争終結に向けた「更新・改良された和平の枠組み」を策定したと明らかにしました。
アメリカが提示した和平案を巡っては、ロシア側へ大きく譲歩した内容だとして、ウクライナと同盟諸国が懸念を示し、修正を求めていましたが、今回の協議を踏まえて見直されたとみられています。
共同声明では、協議が「非常に生産的」だったとした上で、今後数日にわたり継続されると述べました。ただ、ウクライナの安全の保証など、依然として解決すべき多くの課題については具体的な言及はありませんでした。
アメリカ・ホワイトハウスはこれとは別に声明を発表し、新たな案には安全の保証の強化が含まれていると説明しました。ウクライナ代表団は、自国の利益を反映した内容だとの見方を示したということですが、ウクライナ側は独自の声明を発表しておらず、現時点でコメントは得られていません。
ウクライナ代表団とのハイレベル協議を主導したアメリカのルビオ国務長官は、北大西洋条約機構（NATO）の役割やウクライナの安全の保証などについて課題が残るとした一方、トランプ大統領が推進する28項目の和平案における未解決の問題を絞り込むことができたと述べ、「われわれはきょう、非常に実質的な形でそれを達成した」と記者団に語りました。
これに先立ち、トランプ氏はウクライナが紛争を巡るアメリカの取り組みに十分感謝していないと発言し、ウクライナ当局者らはトランプ氏の支援に対する感謝を改めて強調していました。
アメリカの案を基に独自の和平案を策定した欧州の代表団は23日夜、アメリカとウクライナの協議に加わりました。欧州の案は、事前にどの地域をロシア領と見なすかを決めるのではなく、前線から領土問題の協議を始めるべきだと提案し、ウクライナにアメリカの案よりも大規模な軍事力を与える内容となっています。
トランプ氏は21日、アメリカの案の受け入れ期限は27日との認識を示しつつ、22日には提案は最終案ではなく、調整の余地があると発言しました。
ルビオ氏は23日、懸案事項に対処するための時間が依然必要だとし、27日までの合意を目指すものの、さらに時間を要する可能性を示しました。
関係者2人によりますと、アメリカとウクライナの当局者は、早ければ今週中にもゼレンスキー大統領がアメリカを訪れ、トランプ氏と和平案について直接協議する可能性を検討しているということです。最もデリケートとされる領土問題などについて、両首脳が協議することを想定していますが、現時点で具体的な日程は決まっていないとしています。（ロイター）
