ロイター通信によりますと、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア参加し、ウクライナ側は極めて不利な内容だとして、アメリカに修正を求める構えです。アメリカのトランプ大統領は、和平案が最終案ではないとの認識を示し、交渉の余地があることを示唆しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、交渉団トップにイエルマーク大統領府長官を任命しました。アメリカ当局者によりますと、ドリスコル陸軍長官はすでにジュネーブに入り、ウィットコフ特使とルビオ国務長官は23日に到着する予定です。

トランプ大統領は22日、和平案が最終案かどうか記者団に問われ「ノー」と否定し、「いずれかの方法で戦争を終わらせたい」と強調しました。トランプ氏は和平合意の期限として27日を指定しています。

EU主導で22日に開かれた首脳会合後の共同声明は、「国境線は武力によって変更されてはならないという原則は明確だ」と明言し、軍事行動の結果として領土割譲が生じる事態は受け入れられないと強調しました。また「ウクライナ軍に制限をかけるような提案も憂慮している」と述べ、提案への懸念を示しました。（共同通信）