2025年8月5日、レバノンのジョセフ・アウン大統領が、国内の全ての武器を国家の管理下に置くための取り組みについて協議する閣議に出席、ベイルートのバブダにある大統領官邸にて（写真：REUTERS/Emilie Madi）

ロイター通信は7日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関して、年内の武装解除を目指す工程案をアメリカがレバノン政府に提示したと報じました。

レバノン政府は同日、閣議でこの案について協議しましたが、ヒズボラ側が反発し、実現の行方は不透明な状況です。

地元メディアによりますと、政権内のヒズボラの閣僚らが閣議を途中で退席しました。詳細は詰められず、武装解除やイスラエル軍のレバノン撤退など、アメリカ案が掲げる「目標」を承認するにとどまったということです。（時事通信）