記念撮影に応じるだ代表者ら（写真：Anh Tuấn/VOV-Paris）

経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は、4日、パリの本部で2日目の会合を開き、例年まとめられる閣僚声明を採択せずに閉幕しました。加盟国の間で合意に至らなかったものとみられます。

今回の理事会では、貿易や投資、技術革新などが主な議題となり、日本からは平将明デジタル大臣が出席しました。

OECDの閣僚声明が採択されなかったのは、2018年に第1次トランプ政権下のアメリカの反対により見送られて以来のことです。

ただし、4日に行われた閉幕記者会見で、OECDのコーマン事務総長は、声明が採択されなかった理由について具体的な説明は行いませんでした。（時事通信）