5月と6月に続いて、大幅な増産を実施することになります。追加供給によって原油価格が抑制される中、市場シェアの維持を優先する方針です。また、イラクやカザフスタンなど、過剰生産を行っている国に対するけん制の意味もあるとみられます。

オニキス・キャピタル・グループのアナリスト、ハリー・チリンギリアン氏は「今日の決定はシェアが最重要であることを示している。価格で収益が得られないのであれば、量を増やすということだ」と述べました。

OPECプラスは声明で、7月の増産の理由として「堅調な世界経済の見通しと、原油在庫の少なさに反映される現在の健全な市場ファンダメンタルズ」を挙げています。

4月以降、有志国8カ国は合計で日量137万バレルの増産を実施、もしくは発表しています。これは、段階的に廃止する予定の日量220万バレル規模の減産分の62％に相当します。（ロイター）