暫定統治機関である主権評議会の議長を務めるブルハン氏は、現職のオマル・セディク大使を外相に任命することも承認したと、評議会が声明で明らかにしました。

スーダン軍はことし3月、首都ハルツームの大部分から準軍事組織「即応支援部隊＝RSF」を排除したと発表していますが、RSFは依然として西部地域に深く入り込んでいるとされています。

内戦は2023年4月、長年にわたって権力を握っていたバシル前大統領の失脚後、民間人と軍が権力を共有していた体制の中で、RSFとの統合をめぐって軍とRSFが対立したことが発端となって勃発しました。

ことし2月、ブルハン将軍は暫定憲法の見直しを進める意向を示しており、軍関係者によりますと、民間勢力やRSFとの提携に関する記述はすべて削除され、軍がすべての権限を握る形になるとしています。あわせて、軍がテクノクラート（専門官僚）的な首相を任命し、その首相が内閣を構成する方針だということです。（アラブニュース）