タイ中央銀行（写真：BoT）

この決定は、今後のタイ経済の減速が見込まれる中で、下振れリスクへの対応を強化することが目的とされています。

現地メディア「プラチャーチャート・トゥラキット」によりますと、金融政策委員会のサッカポップ事務局長は、アメリカの貿易政策が世界経済や金融、そして貿易に大きな変化をもたらすとして、不確実性が極めて高まっていると述べました。

タイ経済は、世界的な貿易の先行きと、外国人旅行者数の減少によって減速傾向にあると見られており、下振れリスクが強まっているとしています。また、総合インフレ率についても、供給側の要因を主因として中央銀行の目標範囲を下回る可能性が高いとしています。

こうした状況を受けて、金融政策委員会では、財政状況が引き続き厳しい中、過半数の委員が政策金利の引き下げが必要との判断を示しました。今後も経済の動向に応じて、柔軟に対応する姿勢を示しています。（タイ通）