トランプ氏は１４日、牛肉やトマト、コーヒー、バナナなど幅広い輸入食品を対象に、ほぼ全ての国に課された広範な相互関税の対象から除外する大統領令に署名しました。関税はインフレをあおるものではないと主張してきたトランプ氏にとって大きな方針転換となりました。

ホワイトハウスの発表によると、この措置は１１月１３日以降に米国に輸入されるブラジルの輸入品が対象で、すでに徴収された関税はさかのぼって払い戻しを請求できる可能性があります。

ブラジルは通常、世界最大のコーヒー消費国である米国にコーヒー豆の約３０％を供給しているほか、特にハンバーガー用の牛肉の重要な供給国となっています。

ブラジルの牛肉業界団体ＡＢＩＥＣは「（関税撤廃の）決定は、貿易交渉の有効性を示している」とし、市場シェア拡大へ引き続き取り組むと述べました。（ロイター）