 （写真：REUTERS/Dado Ruvic） |
アメリカのトランプ大統領は30日、8月1日からインドからの輸入品に対して25％の関税を課すと明らかにしました。さらに、インドによるロシア製の武器と石油の購入に対してペナルティーを科すとも述べました。ただし、その後、インドとは引き続き貿易交渉を行っていると説明しました。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、インドの関税率があまりにも高く、貿易障壁が他のどの国よりも厳しいため、アメリカとインドとの取引はこれまで比較的少なかったと指摘しました。また、「インドは軍事装備の大部分をロシアから購入しているほか、中国と並びロシア産エネルギーの最大の輸入国だ。誰もがロシアがウクライナでの殺りくをやめるよう望んでいる。全ての状況は良くない！」としています。
その後、ホワイトハウスで記者団に対し、「インドは現在、世界最高水準の関税を課しているが、大幅な削減に前向きだ」と述べ、「インドと協議中だ。どうなるか見てみよう。今週末には分かるだろう」と話しました。
ペナルティーの理由について問われると、貿易を巡る問題や、新興国「BRICS」へのインドの関与が一因であると述べました。トランプ氏は今月初め、BRICSの「反米政策」に同調する国に対して10％の追加関税を課すと警告していました。
インド政府はトランプ氏の投稿を受け、影響を精査していると表明しました。公正な貿易交渉という目標に引き続きコミットするとしつつ、国益を守るために必要な措置を講じるとも述べています。
ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、トランプ大統領がインドとの貿易交渉の「進展に不満」を抱いており、今回の25％の関税発表が状況の改善につながると考えていると説明しました。
これまでの交渉では、インド当局が国内農家への影響を懸念し、小麦やトウモロコシ、コメ、遺伝子組み換え大豆の輸入の市場開放に抵抗してきたとされています。
2024年時点でのインドの対米輸出額は約870億ドルにのぼり、アメリカが現在抱えている対インド貿易赤字は約457億ドルとなっています。（ロイター）
