官房長官によりますと、日本は中国政府に対し、これまで何度も日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていないため、反ダンピング関税措置を課税すべきではないと申し入れしてきたといいます。

中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング関税を課すと発表しました 。

日本に対する税率は３５．５％としたが、旭化成については企業別の税率２４．５％を適用します。
今回の措置による日本企業への影響について、官房長官は「今後、当該措置の国内外における影響を精査しつつ適切に対応していく考え」だと述べました。（ロイター）