既にお伝えしましたように先頃、アメリカ国務省が2016年版の人権報告書を発表し、その中で、ベトナムの人権擁護に関する成果を認めました。
先ごろ、アメリカのASPI＝アジア協会政策研究所は、「アジア太平洋地域の貿易・経済統合のロードマップの制定」と題する報告書を発表しました。その中 で、「アジア太平洋地域を含め全世界の貿易が多くの試練に直面している背景の中で、地域統合の新しい方向を探る必要がある」と指摘しています。
11日、中部高原地帯テイグエン地方ダクラク省、ブオンマトート市でテイグエン地方への投資振興会議が行なわれました。席上、グエン・スアン・フック首相と各省庁の指導者らはテイグエン地方が潜在力を活かし、中部、東南部、西南部の発展の礎となるよう、あらゆる条件を作り出すと確約しました。
アメリカ下院の共和党首脳は3月6日、医療保険制度改革 （オバマケア）の大部分を撤廃し、代替案となる保険政策構想AHCA＝「アメリカン・ヘルスケア・アクト」を正式に発表しました。
9日、ハノイで、「物流・貿易の円滑化推進と持続可能な開発のための2030アジェンダの遂行」を討議する国連のアジア・欧州高級実務者会議が3日間の議事日程を終え、閉幕しました。この会議は、国連が提唱している持続可能な開発のための2030アジェンダを実現させるためのベトナムの努力を示しています。
ベトナムは男女平等の実現で高い成果を収め、ミレニアム目標の実施で国連から手本となったと評価されました。党と国家、各省庁、レベルの努力により、男女平等の推進は進展を見せ、経済社会発展に大きく貢献してきました。
中国の全国人民代表大会（全人代）で５日に示された２０１７年の成長率目標は「６．５％前後」にとどまり、中国経済の成長減速が容認される形となりました。昨年の成長率の実績は６・７％で、１９９１年以降、最も低かったですが、今年の目標値はさらにそれを下回わりました。
この数年間、ベトナム観光部門は著しく発展しており、多くの重要な成果を収めてきました。
投資貿易の自由化に関するボゴール目標の達成はAPEC＝アジア太平洋経済協力会議加盟諸国の第一の関心事となっています。中部ニャチャン市で開催中のSOM1＝第1回高級実務者会合で、出席者らはこの問題を詳細に討議し、様々な行動を提出できるよう知恵を絞りました。
現地時間の2月28日、アメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行いました。
今年３月、EU＝欧州連合のすべての加盟国はローマ条約調印６０周年を祝います。この条約は1957年3月25日に調印され、EUの基本条約となってきました。この６０年、EU加盟諸国は多くの浮き沈みを経ながらも、統合化の道を辿ってきました。
既にお伝えしましたように、チャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応じて、28日、日本の天皇・皇后両陛下は3月5日までの日程で、ベトナム国賓訪問を開 始されました。天皇・皇后両陛下のベトナム訪問は今回が初めてで、両国間の友好・協力関係の歴史的な節目になると評されています。
先週末、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は「国のドイモイ刷新事業の成功に国民のあらゆる力と創造力の活用に向けた画期的な措置」をテーマにした座談会を開催しました。
２３日、ホーチミン市でアジアビジネス協議会の主宰により開かれた「春のフォーラム2017」で、ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相は「ベトナム政府は世界経済への参入を重点的任務として位置づけている」と強調しました。現在、ベトナムは経済競争力の向上、経済成長モデルの転換に取り組んでいます。
イラク軍は１９日、アメリカの支援を受け、過激派組織IS「イスラム国」が支配するモスル西部の奪還作戦を開始しました。イラクでのＩＳ拠点の一掃を目指していますが、市西部には国連の推定で約７５万人の民間人が残り、ＩＳも激しい抵抗を続けているため、作戦は難航する可能性があります。
腐敗防止と明白化問題はそれぞれの国にとって一番関心事であり、中部カインホア省ニャチャン市で開催中のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議のSOM１=第1回高級実務者会合の関連会合の議事内容の一つとなっています。
トランプ氏の米大統領就任から波乱の１カ月が過ぎようとする中、先ごろ、ペンス副大統領が、欧州に広がる対米懸念を払拭しようと、欧州歴訪を行いました。ペンス副大統領は、アメリカの基本外交方針に変更がないことを訴え、欧州の懸念を沈静化できたと言えます。
この間、中部カインホア省ニャチャン市でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の第1回SOM＝高級実務者会合の枠内の一連の会合が行われています。これらは2017年のAPECの幕開けであり、「共通の未来を培う新しい原動力づくり、」をテーマにした2017年のAPECの諸活動の方向を定めるものとなっています。
ベトナム共産党の規律は、80年あまりにわたる党の存在、活動、及び発展を確保する重要な要素となっています。
2年前の2015年2月11日、ウクライナ東部での停戦に関する和平合意「ミンスク2」が調印されました。しかし、この合意も衝突を食い止めることに役立たず、政治的解決策を阻止する深い疑問も出ています。