ベトナムの声放送局 - 国際放送

（VOV東京） ５月１日、大阪市で、大阪府と関西地方に在留中のベトナム人およそ２００人は中国がベトナム領海を侵犯することに反対するため、大阪駐在中国総領事館を中心にデモ行進を行いました。

４月３０日夜、チェコの首都プラハで、チェコ在留ベトナム文化芸術協会は、「国の海と島及び祖国の主権」と題するチャリティーコンサートを行いました。

ベトナム東部海域（南シナ海）にあるチュオンサ諸島は５月２２日に予定されている国会選挙と各レベルの人民評議会選挙の準備作業を促進させています。

29日付のシンガポールの日刊紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」は、「中国は、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）で緊張がエスカレートしないように、ＤＯＣ＝海上行動宣言の原則の厳守を内容とする共同声明をＡＳＥＡＮに提案している」と報じました。

アメリカのカーター国防長官は、フィリピンに近いベトナム東部海域いわゆる南シナ海の浅瀬で、中国による新たな埋め立てが懸念されていることについて「非常に深刻に受け止めている」と述べ、強い警戒感を示しました。

27日、アメリカ議会議員らはベトナム東部海域（南シナ海）のチュオンサ（英語名：スプラトリー）諸島で中国が埋め立てた人工島から12カイリ以内の巡回を強化するよう政権に促しました。

既にお伝えしましたように、27日、モスクワで第5回国際安全保障会議が開幕し、80カ国や国際組織の代表500人あまりが参加しました。ベトナムからはゴ・スアン・リック国防大臣率いる代表団が臨みました。

27日、カンボジア政府の報道官Ｐｈａｙ Ｓｉｐｈａｎ氏は、ベトナム通信社のインタビューに答え、「ベトナム東部海域（南シナ海）問題に関して中国との新しい合意は一つもない」と確認しました。

モスクワで開催中の第5回 モスクワ国際安全保障会議を機に、ベトナムのゴー・スアン・リック国防相は、タイ及びシンガポールの国防相らと個別会見しました。

24日、中国の王毅外相はラオス、カンボジア、ブルネイ東南アジア３か国の歴訪を終えました。

22日、南部ティエンザン省、ミトゥ市で情報通信省は同省人民委員会と協力し、「ベトナムのホアンサ、チュオンサ・歴史的法的証拠」と題する地図・資料展示会を開催しました。

18日、中国のメディアは同国軍機がベトナムのチュオンサ群島のチュタップ島（英語名：ファイアリー・クロス）礁に建設された飛行場に着陸したことを伝えました。

チュン次官は、ベトナム東部海域の緊張情勢に深い懸念を示し、「双方は、両国の指導者らが達成してきた合意を厳格に履行し、１９８２年国連海洋法条約や、 ＤＯＣ＝海上行動宣言を厳格に遵守し、COC＝海上行動規範を早期作成し、あらゆる紛争を平和的措置で解決する必要がある」と訴えました。

16日、ジュネーブで、スイス在留ベトナム人共同体とスイス・ベトナム友好協会の共催により、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海におけるベトナムの主権を巡る展示会と座談会が行なわれました。

14日、北部ホアビン省で、同省の情報通信局と人民委員会は「ベトナムのホアンサとチュオンサ両群島・歴史的・法的証拠」展示会を共催しました。

先ごろ、米中経済安全保障調査委員会は中国の動向に関する年次報告書を公表し、ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海での中国の岩礁埋め立てはさんご礁を破滅させ、地域内の水産資源を破壊する可能性があると共に、環境保護に関する国際法に違反する」と明らかにしました。

中国がホアンサ群島に戦闘機を展開することはベトナムの主権を深刻に侵犯する行為です。ベトナムは断固として反対し、中国側に対し、これらの行動を直ちに中止するよう要請します。

4月8日から18日にかけて、ポーランド中央部の都市ウッチで、ウッチ大学は同市のベトナム人協会と協力して、「ベトナム・海と群島の国」と題する写真展を行っています。

10日、在マレーシアベトナム大使館は国内情勢とベトナム東部海域に関する座談会を行い、ベトナム人多数が参加しました。

9日、ベルリンで、ドイツ在留ベトナム人は、中国がベトナム東部海域（南シナ海）で進めている軍事拠点化や一方的行動に反対するデモ行進を行いました。RBBやアルテ、TAZなどドイツの大手報道機関はこのデモ行進を大きく取り上げました。