では、今週の主の国内ニュースをまとめてお伝えします。
8月1日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相はベトナムを訪問中の岸田・文雄外相と会見しました。
8月1日午前、グエン・フーチョン共産党書記長は北部タインホア省を訪問した際、ギーソン経済区を視察しました。
8月1日、共産党中央宣伝教育委員会と情報通信省、ベトナムジャーナリスト協会、及びいくつかの報道機関はベトナム祖国戦線中央委員会と会合を行い、宣伝活動の効果向上について協議しました。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡り、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが日本時間の１日午後２時から７２時間の停戦に合意したことを受けて、双方は、より長期的な停戦の枠組みについてエジプトで協議する見通しです。
マレーシア国営ベルナマ通信によると、ナジブ首相は7月３１日、訪問先のオランダで、ルッテ首相とマレーシア航空機撃墜事件の対応策について協議しました。
ウクライナ議会は7月３１日、辞意を表明していたヤツェニュク首相の辞任を否決しました。
チリを訪問中の安倍晋三首相は７月31日午前、バチェレ大統領と会談しました。
先頃、グェン・タン・ズン首相はベトナムの百科全書の編集プランを承認しました。
ベトナム時間7月31日午後、在トルコベトナム大使館のグェン・テ・クオン大使率いる作業グループは、ベトナムへ帰国する為にリビアからトルコに移送された93人のベトナム人労働者と会いました。
先頃、グェン・タン・ズン首相は、東京健康科学大学・ベトナムの設立プロジェクトの投資主張を承認しました。
7月31日午後、ハノイで行なわれた政府の定例記者会見で、グェン・バン・ネン政府官房長官は7月と、年初からの7ヶ月間における経済社会発展状況を取り上げると同時に、政府は、年末までに経済社会発展の効果向上に向けて断固として指導することを明らかにしました。
7月21日から31日にかけて、国連の宗教・信仰自由問題の特別報告官・ハイナー・ビーリフェルド氏はベトナムを訪問しました。
7月31日、ハノイで、政府の7月月例会議が2日目の議事日程を終えました。会議では7月と今年１月から７月までの経済社会状況が点検されました。
31日午前、ハノイで今年上半期の民族・宗教状況を点検する会議が行われました。会議で発表されたベトナム祖国戦線中央委員会の報告によりますと、今年上半期、民族・宗教作業は多くの成果を収めてきました。
31日午前、共産党のレ・ホン・アイン政治局員は中部クアンナム省を視察した際、同省の指導部と会合を行い、地元の経済社会発展状況や各レベルの党委員会大会の準備作業について協議しました。
7月31日と8月1日の両日、ホーチミン市で、同市駐在アメリカ総領事館の主催により、「ベトナム教育の対話・大学教育の改革」と題するシンポジウムが行われました。
パレスチナ自治区ガザ地区でＵＮＲＷＡ国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する学校がイスラエル軍に砲撃され、避難していた子供らが死亡したことについて、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は３０日、訪問先のコスタリカで「可能な限り最も強い言葉で非難する」と述べ「法の裁きが必要だ」と、イスラエルを激しく批判しました。
30日、ファム・ビン・ミン副首相兼外相はフランスのファビウス外相と電話会談を行いました。会談で、双方は経済や、国防、インフラ整備、エネルギー、教育、文化交流などの分野における両国間の戦略的なパートナー関係を促進するための措置について討議を行いました。
30日午後、ハノイで、グェン・スアン・フック副首相はベトナム駐在ハンガリー大使館のトルダ・エスズテル（Torda Eszter）大使と会見を行いました。