欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、難民申請が却下された人を送還できる「安全な国」リストに、エジプトやチュニジアなど、これまで人権状況が精査されてきた国々を新たに追加したと発表しました。

欧州委員会は声明の中で、リストに掲載された国の出身者については難民申請が認められる可能性が低いため、「加盟国が難民申請の手続きを迅速に進めることができる」としています。

今回新たに追加されたのは、バングラデシュ、コロンビア、インド、コソボ、モロッコ、エジプト、チュニジアの7カ国で、今後リストの拡大や見直しも行われる可能性があるということです。

一方で、このリストに対しては人権団体から懸念の声も上がっています。

アムネスティ・インターナショナルで外交政策を担当するフセイン・バウミ氏は、「庇護手続きで『安全な国』という概念を用いると、国籍による差別につながり、個々のケースを適切に評価する妨げになるおそれがある」と述べました。

そのうえで、「EUは、リストに掲載した国々で、政敵やLGBTIの人々、ジャーナリスト、人権活動家など、特定のリスクに直面しているグループを明確にしたうえで、各国との連携を強化し、人権問題に対応する必要がある」と指摘しています。（ロイター）