融資規模は、企業の年間賃金の最大４０％に設定することも可能といいます。

こうした融資は劣後債務とみなされ、高いリスクを踏まえると融資には厳しい条件がつきます。

年間賃金に対するローンの上限は変更される可能性があり、ＥＵ競争当局はこの案について加盟国からのフィードバックを求めているといいます。

ＥＵはここ数週間、国庫補助規制を緩和し、数兆ユーロ規模の保証付き融資や助成金などを承認し、新型コロナの打撃を受けた企業の支援に動いています。