20日、ハノイの新型コロナウイルス予防対策指導委員会の会議で、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥク・チュン委員長は、ハノイとホーチミンの両市は政府に対し、4月22日以降社会的距離の確保措置を緩和するよう提案していると明らかにしました。

しかし、同委員長は、新型コロナウイルス感染予防対策を引き続き徹底させてゆくと強調し、中でも、完治した感染者の隔離期間を30日間にするなど、完治した感染者の状況を見極める方針であると明らかにしました。また、経済と社会に対する新型コロナウイルス感染の影響を最小限に抑えるためいろいろな政策を講じていると述べました。

一方、北部バクザン省は、感染リスクのある人への監視・管理を強化し、検査を広範囲で行っているとしています。

そして、20日夜、北部バクニン省は外資系企業の外国人技術者など71人を受け入れ、隔離措置を適用しています。これまで、同市は外資系企業の外国人技術者など数百人を隔離させています。