（写真：REUTERS/Evelyn Hockstein）

4月発表当初の「相互関税」の24％を1％分上回ります。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延長する大統領令にも署名しました。交渉期間を確保しつつ新たな関税率を示すことで、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いです。日本は厳しい交渉が続きます。

書簡公開を受け石破茂首相は関税率の引き上げは「誠に遺憾だ」と述べました。また「日本側の対応次第では内容を見直し得るとして、協議を速やかに進めていきたいとの提案を受けている」と語り、交渉継続に意欲を示しました。

レビット大統領報道官は「新たな関税率が8月に発動するか、交渉を続ける国々と合意を結ぶかだ」と述べました。トランプ氏は日本以外の13カ国にも25～40％の関税を課すとの書簡をSNSで公表しました。（共同）