2026～30年の中期経済目標、第15次5カ年計画を中心に討議します。23日まで4日間の日程です。米中貿易摩擦や不動産不況で景気の下振れリスクが高まる中、習近平指導部が安定成長に道筋を付けられるかどうかが焦点です。

世界第2の経済大国の中国は国内総生産（GDP）成長率鈍化のほか少子高齢化や環境問題といった課題が山積しています。4中総会で対応策を協議し、5カ年計画に反映します。

5年に1度の共産党大会を2年後に控え、幹部人事にも関心が集まります。国防省は17日、軍制服組トップの一人、何衛東・中央軍事委員会副主席ら党中央委員8人を含む軍高官9人が党籍剥奪の処分を受けたと発表しました。汚職が深刻化した軍の人事刷新を打ち出しました。

4中総会の閉幕日に5カ年計画の基本方針をまとめたコミュニケが発表され、来年春に開かれる全国人民代表大会（全人代）に合わせて5カ年計画が公表される見通しです。（47news.jp）