EUがホルムズ海峡の通航料案を非難、航行の自由を求める

1か月以上続いた戦闘を経てイランと米国が2週間の停戦に合意したことで、重要な海上交通路であるホルムズ海峡の全面再開は、今後始まる協議の主な争点となっています。

EUのアヌアル・エル・アヌーニ外交担当報道官は会見で、「国際法は航行の自由を定めており、基本的には一切の支払いまたは通航料がないことを意味する」とし、「航行の自由は公共の利益であり、確保されなければならない」と続けました。

イランは停戦期間中のホルムズ海峡再開に同意しましたが、同時に復興資金を得るための通航料制度を設ける可能性について言及しています。米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がイランとの「共同事業」としてその制度を運営することもあり得ると示唆したが、ホワイトハウスは制限なしで即時再開されるべきだとしています。停戦を迎えたものの、ホルムズ海峡の通航は依然として極めて限定的な状態が続いています。

【 AFP】