（写真：THX/TTXVN）

追加関税も視野に対応策を検討します。スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）など重要鉱物を使用した製品のサプライチェーン（供給網）も対象とし、重要鉱物の調達状況や国内の生産能力などを調べます。１８０日以内に最終報告書をまとめます。

安保上の脅威に対応する通商拡大法２３２条に基づく措置。米政権は同法に基づき、輸入品に対する分野別関税の導入を進めています。既に鉄鋼・アルミニウムや自動車に２５％の追加関税を課したほか、半導体や医薬品でも同様の調査に着手しています。(時事)