参議院選挙の投票は、19日までに繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除き、午前7時から全国およそ4万4700か所の投票所で行われています。

総務省がまとめた午前11時現在の全国の投票率は10.99％で、前回3年前の選挙と比べ、0.56ポイント高くなっています。都道府県別に見ますと最も高いのが新潟県の14.00％、次いで岩手県の13.86％、三重県の13.36％などとなっています。

逆に最も低いのが秋田県の6.36％、次いで沖縄県の7.84％、千葉県の8.57％などとなっています。

一方、18日までに「期日前投票」を行った人は、有権者全体の20％あまりにあたるおよそ2145万人で、前回3年前の同じ時点と比べ、532万人あまり増えています。

選挙戦では、喫緊の課題となっている物価高対策が主要な争点の1つとなり、各党とも給付の実施や消費税率の引き下げや廃止、コメの価格高騰対策などを訴えました。

また、社会保障や少子化対策、アメリカの関税措置への対応を含む外交・安全保障政策、外国人に関する政策などについても激しい論戦が交わされました。

今回の選挙は、衆議院で少数与党の状況の中、与野党どちらが全体の過半数を制するかが最大の焦点で、与党が過半数を維持するためには50議席の確保が必要となります。

投票は、一部の投票所を除き午後8時で締め切られ、即日開票されます。(NHK)