2025年5月の法整備に関する政府会議の様子
22日、ハノイで行われた2025年5月の法整備に関する政府会議の締めくくりとして、ファム・ミン・チン首相は「制度構築において、国民と企業に奉仕するため、従来の受け身の思考から“主体的・柔軟な思考”に移行する必要がある」と強調するとともに、各省庁および機関の指導者に対して、制度構築に最大限の資源を集中させ、自ら指導・監督にあたると同時に、2025年中に制度面のボトルネックを打破する決意を固め、国会の関連機関と連携しながら、法律文書の質を高めるため見直しを積極的に進めるよう指示しました。
さらに、チン首相は徹底した地方分権と、それに見合う資源配分・監視ツールの設計、不要な行政手続きの簡素化、制度構築における予見性の強化を提案しました。