欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、オンライン空間で未成年者を保護するための指針を公表しました。交流サイト（SNS）で見知らぬ人から連絡を受けるリスクを抑えたり、年齢確認を厳格化したりすることをIT企業に求め、安全性を強化するねらいがあります。

SNSについては、暴力を誘発する有害なコンテンツの存在や、集団いじめの温床になるおそれがあると指摘されています。

今回の指針は、巨大IT企業を規制する「デジタルサービス法（DSA）」に基づく取り組みの一環です。欧州委員会は、利用者の年齢確認を厳格化するためのアプリを、フランスやイタリアなどで先行して試行したうえで、導入する国を広げていく方針です。

欧州委員会のビルクネン上級副委員長は、「オンライン空間での子どもの安全性確保は私たちの最優先事項であり、指針の公表は大きな前進です。子どもを危険にさらす行為を続けるIT企業に弁解の余地はありません」と強調しました。

子どものインターネット利用を制限する動きは広がっています。フランスのマクロン大統領は6月、15歳未満がSNSを使えなくすることを検討していると表明しました。（共同通信）