2025年9月22日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（写真：REUTERS/Eduardo Munoz）

フランスのマクロン大統領は22日、パレスチナを国家として承認すると宣言しました。アメリカ・ニューヨークの国連本部でサウジアラビアと共同開催した、パレスチナ問題の二国家解決支持に向けた国際会議で表明したものです。イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの4カ国が21日に承認を表明しており、フランスはこれに続く動きとなります。

マクロン大統領は会議冒頭の演説で「われわれは平和への道を切り開かなければならない」と述べました。そのうえで「イスラエルとパレスチナが平和と安全の中で共存する二国家解決の可能性を維持するため、われわれは全力を尽くさなければならない」と強調し、「パレスチナ人の正当な権利を認めることは、イスラエル人の権利を奪うものではない」と訴えました。

また、パレスチナ自治政府に関する新たな枠組みの下、改革、停戦、ガザでなお拘束されている人質全員の解放などを条件に、フランスが大使館を開設する方針も示しました。

同日、ルクセンブルク、マルタ、ベルギー、モナコもパレスチナ国家承認を発表しました。

アメリカのビザ発給が拒否されたためオンラインで会議に参加したパレスチナ自治政府のアッバス議長は、他国にも承認を呼びかけたうえで、停戦から1年以内に改革と選挙を実施する方針を表明しました。

アメリカとイスラエルは会議を欠席しました。イスラエルのダノン国連大使は、ネタニヤフ首相が来週帰国した後、パレスチナ国家承認発表への対応について協議すると述べました。（ロイター）