2025年10月16日、イスラエルとハマスの停戦下、ガザ市で破壊された建物の瓦礫のそばを歩くパレスチナ市民（写真：REUTERS/Dawoud Abu Alkas）

パレスチナ自治政府のムスタファ首相は16日、国連や各国の外交当局者と会談し、紛争で破壊されたガザ地区の再建に向けた計画を発表しました。ガザの将来における自治政府の役割が依然不透明な状況にもかかわらず、再建に主体的に関与する姿勢を示しました。

ムスタファ氏は「今から12カ月後には、パレスチナ自治政府がガザで完全に活動できるようになると信じたい」と述べました。

同氏によりますと、自治政府はガザのための5カ年計画を策定しており、3つのフェーズで展開し、住宅、教育、統治など18のセクターにわたって総額650億ドルを必要とするということです。

パレスチナ自治政府は、2007年にイスラム組織ハマスがガザを掌握して以来、ガザの統治には関与していません。

アメリカのトランプ大統領が打ち出したガザ和平案はパレスチナ国家の可能性を否定しておらず、自治政府が一連の改革を完了すれば、その役割を認めることを示唆しています。

今回の再建計画は、2025年3月にカイロで開催されたアラブ諸国首脳会議で合意された内容に基づいています。ムスタファ氏は「エジプトとヨルダンの間で開始された警察訓練プログラムはすでに進行中だ」と述べました。

イスラエル占領下のヨルダン川西岸ラマッラーにある事務所で、パレスチナの閣僚や国連機関の代表、各国外交団を集めた会合に出席したムスタファ氏は「われわれのビジョンは明確だ」と強調しました。

「ガザは、開かれた、つながった、繁栄するパレスチナ国家の一部として再建されなければならない」と述べました。

さらにムスタファ氏は、「安全な横断業務、税関システム、統合された取り締まりユニット」をめぐってEUとの技術的な協議が続けられていると明らかにしました。（アラブニュース）