報道によりますと、この計画では、200万人を超えるパレスチナ人住民を残る25％の地域に移動させ、ガザ内の居住区を3か所に集約する方針とされています。これにより、イスラム組織ハマスによる統治体制を実質的に機能不全に追い込む狙いがあるとみられます。

具体的には、南部のマワシ地区におよそ70万人、中部の難民キャンプに35万人、北部のガザ市に100万人が暮らすことが想定されています。ネタニヤフ政権は今月初め、ガザでの軍事作戦の拡大を承認しており、国際社会が懸念してきた「強制的な住民移動」が現実のものとなる可能性が高まっています。

こうした動きに対して、国際人道法や住民保護の観点から、欧米諸国や国連など国際社会の反発や懸念の声が一層強まることが予想されます。（時事通信）