 2025年9月24日、ガザ市で避難したパレスチナ人によるテント（写真：REUTERS/Mahmoud Issa） |
イスラエル国防軍（IDF）は24日、ここ数日でガザ市から退避するパレスチナ住民が急増し、現在までに約70万人（同市人口の約7割）に達したと発表しました。IDFは、ガザ地区最大の都市であるガザ市から住民が南部の指定人道区域へ移動できるよう、安全回廊の確保に努めているとしています。
一方、地域筋はハマス高官の話として、多くの住民が軍の退避命令に応じず市内にとどまっていると指摘し、イスラエル軍によるガザ市への攻撃は深刻な人道上の結果を招き、多数の民間人の死傷につながりかねないと警告しました。
国際的な動きでは、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、パキスタンの8か国が、24日にガザでの紛争の即時停止を求める共同声明を発出しました。これは、国連総会の機会に8か国首脳・要人がアメリカのトランプ大統領と会談した翌日の発表です。会合では、停戦の実現、パレスチナ住民の強制移動の停止、人道支援物資の流入確保などを働きかけるようアメリカ側に求めたとされています。
