中国の黄潤秋生態環境相は、環境対策に後ろ向きなアメリカのトランプ政権を念頭に「一国主義に反対し、国際協力を推進していく」と訴えました。

浅尾慶一郎環境相は、各国の温室効果ガス排出量の透明性向上に向け、日本の人工衛星を活用した観測技術が貢献できると強調しました。また、大気汚染や生態系を脅かす「侵略的外来種」への対応についても、3カ国の連携を呼びかけました。

トランプ政権が国連の気候変動対策を否定する中、黄氏は「中国は多国間主義を実行していく」と述べ、国際協調を進める姿勢を示しました。韓国からは金星煥環境相が出席し、脱炭素社会への転換の必要性を強調しました。

会合では、共同声明の採択に加え、2026年から5年間を対象とした共同行動計画も策定されました。この計画には、気候変動やプラスチックごみによる環境汚染など、優先的に取り組むべき8分野の対策が盛り込まれています。（産経新聞）