日本の石破茂首相、2025年7月23日、東京で行われた記者会見で発言する（写真：Kyodo/via REUTERS）

石破首相は、アメリカのトランプ大統領との今後の対応について問われ、「必要に応じて電話会談あるいは対面会談を行いたい」と述べ、会談への意欲を示しました。

今回の合意では、日本に対する相互関税が25％から15％に引き下げられました。石破首相はこれについて、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い水準だ」と強調しました。特に自動車に関しては、「世界に先駆け、数量制限のない自動車および部品への関税引き下げを実現できた」と成果をアピールしました。

また、コメなどの農産物に関しては、「農業を犠牲にするような内容は一切含まれていない」と述べ、国内農業への悪影響はないとの見解を示しました。そのうえで、半導体や造船といった経済安全保障上重要な分野で、日米両国が緊密に連携していく考えも示しました。

さらに石破首相は、今回の合意による影響に対応するため、全国およそ1000か所に設置されている特別相談窓口を活用し、中小企業や零細企業の資金繰りを支援するよう、関係省庁に指示したことも明らかにしました。（時事通信）