2025年7月29日午前0時に発効したカンボジアとタイの停戦合意を受け、タイ・バンコクで花を受け取る兵士（写真：REUTERS/Chalinee Thirasupa）

領有権を巡って対立していたタイとカンボジア両国の国境地帯における武力衝突を受け、両国は29日午前0時（日本時間同2時）に停戦に合意し、発効しました。両軍の司令官は同日、停戦を維持するための協議を行い、さらなる衝突の回避に向けた調整を進めています。

タイ軍は29日朝、少なくとも5か所でカンボジア軍からの攻撃があったと発表し、カンボジア側が停戦に違反したと主張しました。一方、カンボジア側はこれを否定しています。

協議の中で、両国の軍司令官は、停戦の維持や部隊の活動停止、負傷者や遺体の返還促進などに合意したほか、両軍からそれぞれ2人ずつ、計4人で構成される調整チームを設置し、あらゆる問題の解決を図る方針です。

24日以降の武力衝突により、両国ではあわせて30万人以上が避難を余儀なくされましたが、停戦発効後は一部の住民が自宅へ戻り始めています。

今回の停戦は、アメリカのトランプ大統領が26日にタイとカンボジアの首脳とそれぞれ電話会談を行い、関税や貿易交渉の再開を交渉材料として双方に対話を促したことが後押しとなりました。両国首脳は28日、マレーシアで行われた米中両国の駐在大使も出席する会合で、無条件の即時停戦に合意しました。

トランプ大統領は自身のSNSで「私の貿易チームに交渉の再開を指示した。平和の大統領であることを誇りに思う」と述べ、外交的成果を強調しています。

なお、今回の停戦にもかかわらず、争いの根底にある寺院遺跡や世界遺産「プレアビヒア」を含む国境地帯の領有権問題は依然として未解決であり、今後の平和維持が課題となっています。（産経新聞）