 2025年7月27日に撮影された、アメリカのドナルド・トランプ大統領の3Dプリントされたミニチュア像、EU旗、そして「関税15％」の文字が並ぶイメージ写真（写真：REUTERS/Dado Ruvic） |
アメリカのトランプ大統領は28日、訪問先のイギリス・スコットランドで記者団に対し、「相互関税」に関する交渉で合意していない国や地域に対しては、関税率を「15～20％の範囲に設定する見通しだ」と述べました。
この中でトランプ大統領は、「おそらく15％か20％のどちらかになるだろう」と述べ、8月1日に迫る交渉期限までに妥結が得られない国々への関税措置に言及しました。
「相互関税」をめぐっては、これまでに日本やEU＝ヨーロッパ連合など6件の合意が成立していて、合意済みの国に対しては15％の関税が適用される見通しです。アメリカ政府は未合意国についても同様の水準で交渉を進める方針とみられています。
トランプ大統領はこの日、イギリスのスターマー首相と会談しました。両国は5月に貿易交渉で合意に達していますが、スターマー首相は、その中で履行が遅れている鉄鋼製品への追加関税の引き下げを改めて要請しました。これについてトランプ大統領は、「近いうちに結果が分かるだろう」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示しました。（共同通信）
